川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
今、所得制限、一部負担金なしで通院医療費助成対象年齢を中学校卒業まで引き上げるべき理由は、川崎市の子どもの医療費負担の格差と不公平感が耐え難いものになっているということです。東京都内をはじめ、政令市の千葉市、さいたま市など、既に首都圏では、所得制限なしで中学校卒業までの医療費無料化・助成が主流になっています。
今、所得制限、一部負担金なしで通院医療費助成対象年齢を中学校卒業まで引き上げるべき理由は、川崎市の子どもの医療費負担の格差と不公平感が耐え難いものになっているということです。東京都内をはじめ、政令市の千葉市、さいたま市など、既に首都圏では、所得制限なしで中学校卒業までの医療費無料化・助成が主流になっています。
また、小児医療費については、養育者の医療費負担を軽減するため、令和２年１０月からの通院の助成対象年齢を小学６年生から中学３年生まで拡大いたしました。 結婚に対する取組といたしましては、平成３０年度から、結婚に対する意識啓発や必要な知識の習得などを目的に婚活支援セミナーを実施しており、その参加者の中で成婚に結びついた方もいるなど、一定の成果も上がってございます。
本市は、新型コロナウイルス感染症罹患者中の重症化率の差に注目し、併発回避・重症化防止を主たる目的とするインフルエンザ予防接種公費助成対象年齢を拡大いたしました。一方で、インフルエンザ予防接種の効果は全年代で認められております。
当然のことながら、助成対象年齢が拡大すれば助成を行っていきたいと考えております。また、国から優先的な接種対象者などが示されていることから、本市におきましても、国の方針等に基づき、市民の皆様に情報提供をしてまいります。 その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○副議長（小倉隆夫君） 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。
このたびの助成対象年齢の拡大や、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、例年より多くの方が接種することが想定されるわけでございまして、まずは接種率を60％程度ということで見込んでございます。 次に、高齢者インフルエンザ予防接種の対象者を拡大するということについての理由の再度のお尋ねでございます。
助成対象年齢、所得制限、一部負担金の有無の３つの条件で比較すると、川崎市は33市町村で最下位です。また、20政令市の中でも川崎市はワースト３位です。住んでいる場所や保護者の所得によって子どもの医療に差があってはなりません。ある歯科医師は、医療費の負担は受診の妨げになると話します。川崎市も通院の所得制限と一部負担金の撤廃に踏み出すべきです。市長に伺います。
とのご質問でございますが、小児医療費助成制度につきましては、平成７年１０月に制定されました、神奈川県の小児医療費助成事業実施要綱に基づき実施されており、県の助成を超える部分につきましては、市町村ごとに、助成対象年齢、所得制限、一部負担金額などに差異がございます。
助成対象年齢、所得制限、一部負担金の有無を３つの条件で比較すると、33市町村で川崎市は33番目と最低を更新し、20政令市の中でも川崎市は18番目と後がないレベルであることを指摘して拡充を求めました。さらに、通院の所得制限、一部負担金をなくすことでは、中学校を卒業するまで、通院助成対象外となる人数は３万562人、約17億2,500万円で実現できることから撤廃を求めました。
２小児医療費助成事業費については、令和２年１０月から通院の助成対象年齢を現行の小学６年生から中学３年生まで拡大するものでございます。３子育て支援センター事業費については、衛星拠点である、つどいの広場を１か所増設するものでございます。 １１ページを御覧ください。前年度予算と比較して増減額が２００万円以上となる歳出事業の一覧でございます。主な事業について説明させていただきます。
本市でも、地方消費税交付金の増収によりまして、令和２年度は、小児医療費助成対象年齢の拡大をはじめ、様々な施策の充実につながったものと認識しております。消費増税の影響を注視しつつ、今後とも増税の効果が適切に配分されるよう取り組んでまいります。 続きまして、高額所得者に関する御質問にお答えいたします。
助成対象年齢、所得制限、一部負担金の有無の３つの条件で比較すると、33市町村で川崎は33番目と最低を更新しました。また、20政令市の中でも川崎市は18番目と、ワースト３位です。これまでも市長は、本制度を含め、総合的に子育て支援策を推進するとし、拡充を表明しません。中学３年生までの無料化の拡充は待ったなしです。市長に伺います。通院の所得制限、一部負担金をなくすことについてです。
小児医療費の助成対象年齢は、今や都市間競争の大看板となっています。選ばれるまちとして、子育て費用のコストとして比較されることも多く聞かれます。医療費助成は、自治体の子育て世代の住民獲得競争のようになっています。
また、小児医療費助成制度について、通院に係る助成対象年齢の拡大など、子育て家庭への支援の充実を推進いたします。 「子どもや若者の成長と自立を支えるまちをつくる」の取組としては、子どもたちが放課後に安全に過ごせる場である、放課後子ども教室を増設し、次代を担う子ども・若者の育成支援を推進いたします。
◎子ども青少年部長（村井みどり） 本年４月からの助成対象年齢の拡大は、平成21年度以来10年ぶりのことであり、本市の目指す将来像である「未来を創る子ども・若者が健やかに成長する子育てにやさしいまち」の実現に大きく前進したものと捉えております。現在、中学生につきましては所得制限を設けておりますが、当面は医療費助成額の推移などを検証しながら、現行制度の継続的かつ安定的な制度運営に努めてまいります。
日本共産党伊勢原市会議員団は、この間、一貫して、小児医療費助成対象年齢を中学卒業まで拡大すること、もう１点は所得制限の撤廃を求めてきました。昨日の他議員の質問に対して、対象年齢の拡大について、前向きな答弁がありました。
県内３３市町村のうち、通院の助成対象年齢を中学３年生以上までとしている市町村は２９自治体に上っております。小学６年生までとしている市町村は４自治体でございまして、本市のほか、川崎市、大磯町、湯河原町となってございます。 続きまして、対象年齢の拡大に対する市の考え方でございます。
次に、市政運営についてでございますが、待機児童対策の推進や小児医療費助成制度の充実などの子育て環境の整備は、私が市長に就任して以来、最優先に取り組んできた課題でございまして、平成25年度以降、認可保育所等において、新たに１万1,000人を超える受入枠を確保するとともに、通院助成対象年齢の小学６年生までの引き上げなどにも取り組んできたところでございます。
その後も、本市では、表にございますように、通院医療費助成対象年齢の拡大及び所得制限の緩和と制度の拡充を進めてまいりまして、平成２９年４月には通院医療費の助成対象年齢を小学校６年生まで拡充し、ことし１月には入院医療費助成に対する所得制限を撤廃し、現在に至っております。
款３民生費項２児童福祉費目１児童福祉総務費は、小児医療費の助成対象年齢を令和元年10月以降中学３年生まで引き上げるため扶助費等の増額を、目５地域児童福祉費は、勤労市民会館５階部分の利活用に向け、（仮称）梅田・茅ヶ崎地区児童クラブの整備に係る事業者への補助を行うため負担金補助及び交付金を計上した。
民生費につきましては、児童福祉総務費といたしまして、小児医療費の助成対象年齢を、令和元年10月以降中学３年生まで引き上げるため扶助費等の増額を、地域児童福祉費といたしまして、勤労市民会館５階部分の利活用に向け、（仮称）梅田・茅ヶ崎地区児童クラブの整備に係る事業者への補助を行うため、負担金補助及び交付金を計上するものでございます。